中国の海洋進出念頭に　同志国の安全保障能力強化予算拡充 = 日本政府

日本政府は、来年度予算案で政府安全保障能力強化支援（OSA: Official Security Assistance）に80億円を計上する方針を固めた。これは今年度の予算額50億円から30億円増加しており、同志国の安全保障能力強化に向けた取り組みを拡大する意図が見られる。

OSAは、同志国の軍隊に防衛装備品などを供与する枠組みで、2023年4月に新設された。この制度は、開発途上国の経済社会開発を目的とする政府開発援助（ODA）とは別に、同志国の安全保障上のニーズに応えるために導入された。

現在の対象国はフィリピンやインドネシアなど4か国で、今年度予算で沿岸監視レーダーなどを供与する方針。また、新たに太平洋の島嶼国、パプアニューギニアを加える方向で調整中であり、同国は日本のシーレーンの要衝に位置する。

日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く

松本文科相は1日、探査船「ちきゅう」が水深6千mからのレアアース泥揚泥に成功したと発表。戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）による国産資源開発の成果であり、経済安全保障への貢献が期待される

高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した

高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す