中国・北京-4月18日:2024年4月18日、中国・北京の公園で携帯電話を見ながら通話する男性。人口2,000万人を超える中国の首都北京には、都会の喧騒から逃れるために地元の人々がよく訪れる公園が数多くある。(写真:Kevin Frayer/Getty Images)

習近平は「東昇西降」を堅持 中共の衰退が加速か

2025年の新年を迎え、中国共産党(中共)の機関紙は習近平の講話を発表し、「東昇西降」(東が昇り、西が降る)の観点を再確認した。中国経済が深刻な後退に直面しているにもかかわらず、習近平はこの理念を信じ続けている。

専門家によれば、これは中国国内向けのプロパガンダであり、習近平がこの観点に固執することで中共の崩壊を早める可能性がある。

「東昇西降」は、中国の台頭と西側諸国、特にアメリカの衰退を示す世界観だ。

▶ 続きを読む
関連記事
見過ごされがちだが、競業避止義務条項(NCC)の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為(転職・起業)を一定期間制限する契約だ
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。
中共が反腐強化を喧伝する一方、習近平が2012年に打ち出した党内行動規範「中央八項規定」違反は、2025年に29万件超へ急増し、立案件数も100万件を突破。腐敗は権力構造に内在すると専門家は指摘する
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる