エポックタイムズ

急増する脱毛サロン倒産 2年間で被害者27万人超え

脱毛サロン業界において、倒産件数が急増し、被害者数が膨大な規模に達している。

東京商工リサーチ(TSR)の調査によると、2024年の倒産件数は16件を記録し、前年の12件を上回り2年連続で年間最多を更新した。この背景には、有名人を起用した積極的な広告宣伝や前受金を活用した急速な事業拡大という従来の手法が行き詰まりを見せていることがある。また、安価な医療脱毛の台頭により、競争が一層激化していることも要因の一つである。

倒産した脱毛サロンの顧客は、前払いした施術代の返金が困難なケースが多く、被害は深刻化している。2年超の期間で、被害者数は少なくとも約27万人に上り、多くの利用者が信販会社やクレジットカード会社との対応に追われている。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。