エポックタイムズ

急増する脱毛サロン倒産 2年間で被害者27万人超え

脱毛サロン業界において、倒産件数が急増し、被害者数が膨大な規模に達している。

東京商工リサーチ(TSR)の調査によると、2024年の倒産件数は16件を記録し、前年の12件を上回り2年連続で年間最多を更新した。この背景には、有名人を起用した積極的な広告宣伝や前受金を活用した急速な事業拡大という従来の手法が行き詰まりを見せていることがある。また、安価な医療脱毛の台頭により、競争が一層激化していることも要因の一つである。

倒産した脱毛サロンの顧客は、前払いした施術代の返金が困難なケースが多く、被害は深刻化している。2年超の期間で、被害者数は少なくとも約27万人に上り、多くの利用者が信販会社やクレジットカード会社との対応に追われている。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した
7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている
財務省は2026年4~6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。