参考写真(WANGZHAO/AFP/GettyImages)

与党幹事長らが中共対外連絡部長らと「日中与党交流協議会」を北京で開催  

自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長を含む訪中団は、2025年1月14日午前、中国の北京で「日中与党交流協議会」を開催した。この協議会は約6年3か月ぶりの開催となり、2018年10月以来の実施である。

協議会では、自民党と公明党の幹事長らが中国共産党(中共)の中央対外連絡部長・劉建超とともに基調講演を行い、両国の交流促進を図った。森山幹事長は基調講演において、日中関係を進展させるには「具体的な成果が求められる」と強調した。また、日中関係の改善に向けて、両国民間の相互理解の促進、具体的な成果の創出、あらゆるレベルでの対話の強化という3つの柱が必要であると訴えた。

中共の中央対外連絡部(対外連絡部)は、ドイツの連邦憲法擁護庁の報告によると、中共中央委員会の直属機関として、外国の影響力のある人物を取り込み、中共に有利な発言や行動を促す役割を担っている。また、外国で中共の政治的目標に賛同する人的ネットワークの構築を目指している。

▶ 続きを読む
関連記事
日米首脳電話会談を受けた高市首相の会見を軸に、米中露首脳会談の「平和宣言」に盛り込まれたICC条項の波紋を解説。対ICC強硬策をとる米国と「法の支配」を掲げる日本の立場の相違や外交上の論点を整理する
日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」は11月17日、フィリピンの首都マニラで首脳会合を開いた。共同文書で、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧に「深刻な懸念」を表明した。背景に中共政権の重要鉱物輸出規制があるとされる
フィリピンの首都マニラを訪問中の高市早苗首相は11月17日午前、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の4つの首脳会議に出席し、エネルギー安全保障や経済協力、地域の連結性強化、越境犯罪対策などについて各国首脳と協議した
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
ドイツのメルツ首相が、中国共産党(中共)に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。