日本製鉄幹部 米紙に寄稿しバイデン大統領の買収阻止を批判
日本製鉄による米USスチール買収計画をめぐり、日本製鉄の森高弘副会長が米紙ウォールストリートジャーナルに寄稿し、バイデン大統領による買収阻止命令を厳しく批判したことが明らかになった。
森副会長は寄稿の中で、「バイデン大統領が政治的動機で審査をねじ曲げた」と述べ、買収計画に国家安全保障上の懸念はないとの見解を示した。また、対米外国投資委員会（CFIUS）による審査が「適正手続きと公正さという最も基本的な要件を満たしていなかった」と指摘し、選挙政治が審査プロセスに影響を与えたことで、CFIUSへの信頼が損なわれる可能性があると警告した。
この寄稿は、バイデン大統領による買収阻止命令の背景を米国民に理解してもらう狙いがあるとされている。日本製鉄は既に命令の無効を求めて提訴に踏み切っており、森副会長の寄稿はその理由を説明する意図もあると考えられる。
関連記事
財務省は2026年4～6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した