インテル 投資部門を分離し独立基金化へ 中国投資を巡る審査も焦点に
米半導体製造大手インテル(Intel)は1月14日、同社の投資部門であるインテル・キャピタル(Intel Capital)を分離し、新たに独立した投資基金として再編する方針を明らかにした。この動きは、中国のテクノロジー企業への投資が米国で審査対象となっていることが背景にあると報じられている。
インテル・キャピタルはシリコンバレーを代表する投資会社で、1991年の設立以来、約1800社に対して累計200億ドル(約2.9兆円)以上を投資してきた実績を持つ。
現在、業績不振に陥っているインテルは、コスト削減に向けた取り組みを進めている。同社は、資産規模50億ドルのインテル・キャピタルを独立した基金に転換することで、外部投資家から資金を募ることが可能になると説明した。これまで同部門はインテルが全額出資して運営されていた。
関連記事
ウォーレン・バフェット氏が2025年末のCEO退任を前に「静かになる」と宣言。年次総会や書簡執筆を終了し、13億ドル超の株式を家族財団へ寄付。後継グレッグ・アベルを絶賛し、AI詐欺動画にも警鐘を鳴らした。
中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。
米国の大手レストランチェーン、デニーズ・コーポレーションが投資家グループに6億2,000万ドルで買収され、上場廃止へ。株主には終値に対し52.1%のプレミアムが支払われる。買収は2026年第1四半期完了予定。
金と銀の価格が歴史的水準へと再び高騰している。これは単なる資産クラスの値上がりではない。世界の投資家、中央銀行、富裕層が、不換紙幣を基盤とする現行の金融体制そのものに疑念を抱き始めたという、市場からの明確なメッセージである。
イーライリリーが追随する製薬会社の一つと見られる。