イスラエル・ハマス停戦合意 日本政府が歓迎の意を表明
イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスが今月19日から6週間の停戦で合意したことを受け、日本政府の林芳正官房長官が16日、これを歓迎する姿勢を示した。
NHKなど報道各社によると、イスラエルとハマスは、パレスチナ自治区ガザでの停戦やハマスが33人の人質を解放するという交渉の中で、6週間の停戦に合意したとされる。この合意を受けて、林官房長官は「人道状況の改善と事態の沈静化に向けた重要な一歩」であると評価し、「歓迎する」とコメントした。
この停戦合意は、長引くガザ地区での紛争に一時的な休止をもたらすものとして注目されている。これまでの戦闘により、多くの民間人が犠牲となり、深刻な人道危機が発生していた。6週間の停戦期間中には、人質の解放や人道支援物資の搬入などが進められる可能性がある。
関連記事
13日、ミュンヘン安全保障会議で小泉防衛相が演説。「太平洋・インド洋・大西洋」の結合を掲げ、欧州との連携強化を訴えた
小泉防衛大臣はミュンヘン安全保障会議に出席し、欧州とインド太平洋の安全保障の一体性を強調。日英伊次期戦闘機共同開発(GCAP)契約が最終調整段階にあるとし、NATOやIP4との連携強化でも一致した
衆院選で大勝した高市早苗首相のリーダーシップと、対中抑止戦略を分析。安倍路線を継承する防衛費増額や日米同盟強化が、台湾有事への備えとインド太平洋の安定にどう寄与するか、台湾の専門家視点から詳述
高市首相が衆院選での歴史的圧勝を受け、トランプ米大統領へ感謝のメッセージを投稿。強固な日米同盟を「無限大の可能性」と表現し、3月19日の首脳会談で安保や経済協力の具体化を目指す姿勢を強調した
1月31日、日英首脳は東京で会談し、世界的なサプライチェーンの不安定化や地政学的リスクの高まりを踏まえ、重要鉱物分野を含む供給網での協力を強化し、経済と安全保障の両面での強靱性を高めていくことで一致