イスラエル・ハマス停戦合意 日本政府が歓迎の意を表明
イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスが今月19日から6週間の停戦で合意したことを受け、日本政府の林芳正官房長官が16日、これを歓迎する姿勢を示した。
NHKなど報道各社によると、イスラエルとハマスは、パレスチナ自治区ガザでの停戦やハマスが33人の人質を解放するという交渉の中で、6週間の停戦に合意したとされる。この合意を受けて、林官房長官は「人道状況の改善と事態の沈静化に向けた重要な一歩」であると評価し、「歓迎する」とコメントした。
この停戦合意は、長引くガザ地区での紛争に一時的な休止をもたらすものとして注目されている。これまでの戦闘により、多くの民間人が犠牲となり、深刻な人道危機が発生していた。6週間の停戦期間中には、人質の解放や人道支援物資の搬入などが進められる可能性がある。
関連記事
メローニ・伊首相は11月5日、高市早苗首相と電話会談を行い、来年前半の訪日に向けて調整を進める方針で一致した。
高市早苗首相は、韓国・慶州で開催されたAPEC首脳会議を終えた後の記者会見で、衆議院解散に関する質問に対し「今は解散について考える暇はない」と明確に否定した。
会談後、高市首相は習近平に対し「南シナ海、香港や新疆ウイグル自治区などの状況に関しても深刻な懸念を伝えた」と明かした。
トランプ米大統領は、2025年10月下旬の韓国でのアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議関連の訪問を機に、北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談が行われるか注目されていた。しかし、10月27日付の米政府高官や韓国側の報道によると、今回の訪韓日程には金氏との会談は「含まれておらず」実際に設定されていないことが明らかになった。
日中両政府は、高市早苗首相と中国共産党党首の習近平による初会談を31日に開催する方向で調整しているとみられる。複数の報道機関が報じた。