米国東部時間2025年1月18日夜、中国企業ByteDanceが所有する短編動画アプリTikTokが米国でサービスを停止した。(Chris DELMAS/AFP)

TikTok 米国でサービス停止 アップルとグーグルから削除

米国東部時間2025年1月18日夜、中国企業ByteDanceが所有する短編動画アプリTikTokが米国でサービスを停止した。アップルとグーグルは米国の法律に従って、それぞれのアプリストアからTikTokを削除した。この法律はByteDanceに対して1月19日までにTikTokを分離することを求め、それを守らなければTikTokは米国で事実上禁止される。

アップルのApp StoreとグーグルのPlayストアからTikTokが削除されたため、新規ユーザーはこの短編動画アプリをダウンロードできなくなった。

2024年、米国議会は「外国の敵対者が管理するアプリケーションから米国人を保護する法案」を可決し、TikTokの中国親会社ByteDanceに2025年1月19日までにTikTokを分離するよう求めた。この法律に違反すれば、TikTokは米国で禁止される。バイデン大統領はこの法案に署名し、法律として成立した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている