中共がインドや東南アジアへの技術移転を規制―AppleやBYDに影響か
トランプ次期大統領の就任を前に、中国共産党(中共)政府がインドや東南アジアのハイテク製造業への支援を阻止するため、従業員や専用設備の国外持ち出しを制限しているとの情報が浮上している。この措置は、Appleのサプライヤーであるフォックスコンや中国大手自動車メーカーBYDにも影響を及ぼしている。
ブルームバーグの1月17日の報道によれば、匿名の情報筋が、中共当局が口頭で規制機関や地方政府に対し、アジア諸国への技術移転や設備輸出を制限するよう指示していると述べている。この措置の目的は、中国国内の生産体制を強化し、リストラを防ぐとともに、アメリカによる新たな貿易制限を受けた場合の外国投資家の撤退を阻止することにあるという。
情報筋によると、Appleの主要な組立パートナーであるフォックスコンは、中国の従業員をインド工場に派遣しておらず、中国からインドの工場への追加の専用設備輸送も行われていない。ただし、これがインド工場の生産に直接的な影響を与えているわけではない。
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