経団連会長がトランプ新政権に期待と要望 日米経済関係の更なる強化を目指す

2025年1月20日、ドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任した。これを受けて、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長がコメントを発表した。

十倉会長は、トランプ大統領とJ.D.バンス副大統領の就任を祝福するとともに、新政権への期待を表明した。世界が対立や分断、気候変動、格差拡大などの課題に直面する中、米国の経済力とリーダーシップの重要性を強調した。

日米関係について、十倉会長は両国の緊密な同盟関係と経済面での強固なつながりを指摘した。特に、日本の対米直接投資が5年連続で世界1位であり、約8千億ドルに達していることを挙げた。また、日本企業が米国内で約100万人の雇用を創出するなど、アメリカ経済への貢献を強調した。