トランプ氏　出生地主義を廃止する大統領令を発動

トランプ氏は、就任初日に出生地主義を廃止する大統領令に署名した。不法移民の子どもがアメリカで生まれた場合でも、自動的に市民権を与えないことを明確にする。

出生地主義は、1898年の「アメリカ合衆国対ウォン・キム・アーク事件」で憲法上の権利として確立されたものだが、トランプ氏は「自動的な市民権付与はばかげている」と批判した。さらに、法的な議論が起きることを予想しつつも、この変更が法的に正当だと自信を示した。

同日、トランプ氏は南部国境での不法移民問題を「国家緊急事態」と宣言する大統領令にも署名した。署名の際、「これは非常に重要な問題だ」と強調した。

米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。

米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する

トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。

トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党（中共）党首、習近平との会談で人工知能（AI）について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党（中共）側と「統合（Integrate）」すべきではないと述べた。