公平性重視の方針　米政府のDEI関連職務停止へ

アメリカ人事管理局（OPM）は1月22日、すべての連邦政府の多様性・公平性・包括性（DEI）担当職員を有給扱いとするよう指示するメモを発行した。この動きは、連邦政府内のDEI関連イニシアチブを解体するための一環とされる。OPMは連邦政府の人事制度を管理する独立機関である。

メモによれば、連邦政府機関は1月22日午後5時までに、すべてのDEI担当職員を有給扱いとし、DEI関連のウェブサイトやソーシャルメディアアカウントを削除する必要がある。

トランプ大統領は、就任直後に発令した大統領令で、連邦政府内のDEI関連政策やプログラムを廃止するよう指示した。この大統領令では、DEI関連の研修プログラムを中止し、これらの取り組みに関わる契約者の解約を命じている。

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ