ソフトバンクGとオープンAI AIインフラ合弁に各3兆円出資へ
ソフトバンクグループ(SBG)と人工知能(AI)チャットボット「チャットGPT」で知られる米オープンAIが、AIインフラ整備のための大規模投資を計画していることが明らかになった。米テクノロジー専門メディアのジ・インフォメーションの報道によると、両社はそれぞれ190億ドル(約3兆円)を出資し、米国でAIインフラを整備する合弁会社を設立する予定だ。
この合弁事業は「スターゲート」と呼ばれ、両社がそれぞれ40%の株式を保有する見込みだ。全体の投資規模は5千億ドル(約78兆円)に上り、アメリカ国内でAI向けデータセンターを構築することを目的としている。
この大規模投資計画は、1月21日にドナルド・トランプ米大統領が記者会見で発表した。トランプ大統領は、この投資がアメリカの潜在能力に対する信念を明確に表すプロジェクトであると述べ、緊急命令でプロジェクトの推進を支援する意向を示した。
関連記事
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した
FRBは今年初の会合で政策金利を据え置き、利下げを見送った
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1月22日、ビュイック(Buick)ブランドの主力SUVについて、中国での生産を終了し、生産体制を米国本土に移す方針を明らかにした