ソフトバンクGとオープンAI AIインフラ合弁に各3兆円出資へ
ソフトバンクグループ（SBG）と人工知能（AI）チャットボット「チャットGPT」で知られる米オープンAIが、AIインフラ整備のための大規模投資を計画していることが明らかになった。米テクノロジー専門メディアのジ・インフォメーションの報道によると、両社はそれぞれ190億ドル（約3兆円）を出資し、米国でAIインフラを整備する合弁会社を設立する予定だ。
この合弁事業は「スターゲート」と呼ばれ、両社がそれぞれ40%の株式を保有する見込みだ。全体の投資規模は5千億ドル（約78兆円）に上り、アメリカ国内でAI向けデータセンターを構築することを目的としている。
この大規模投資計画は、1月21日にドナルド・トランプ米大統領が記者会見で発表した。トランプ大統領は、この投資がアメリカの潜在能力に対する信念を明確に表すプロジェクトであると述べ、緊急命令でプロジェクトの推進を支援する意向を示した。
関連記事
Googleの広報担当者は12日、エポックタイムズに対し、同社が「SpaceXおよびその他の関係者と、将来の宇宙AIコンピューティングセンター構築に向けた『サンキャッチャー』計画の衛星打ち上げについて協議を続けている」と明らかにした。
上院で承認された第17代FRB議長、ケビン・ウォーシュ氏の就任と今後の展望を解説。AIブームによる利下げを支持する同氏が、再燃するインフレや雇用不安、政治的独立性という難題にどう挑むのかを詳報
12日、トランプ米大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、上院の採決でFRB理事に承認された
AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ
破産件数は増加傾向にあるものの、雇用や企業活動などの他の経済指標は、まちまち、あるいは肯定的な兆しを見せている