2024年12月7日、ポーランドのグリヴィツェで開催された市民連合大会で演説するポーランドのドナルド・トゥスク首相(Omar Marques/Getty Images)
ドナルド・トゥスク氏は、EUのネットゼロ法を批判し、「もし欧州が破産したら、我々の代わりに誰が環境を守ってくれるのか?」と述べた。

ポーランド首相 エネルギー価格高騰が民主主義に与える危機を警告

ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、欧州グリーンディールの見直しを求め、高いエネルギー価格が民主主義政府を崩壊させる可能性があると警告した。1月22日、ストラスブールでの演説で、トゥスク首相は「一部のEU規制がエネルギー価格を不必要に高くしている状況を生み出している」と述べた。現在、ポーランドは欧州連合理事会の議長国を務めている。

中道右派のトゥスク首相は、欧州議会の議員たちに対し「エネルギー価格の高騰は多くの民主主義政府を揺るがす可能性がある」と警告した。

EUは2050年までに「気候中立」を達成することを目指しており、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が推進する「欧州グリーンディール」がその柱となっている。気候中立とは、温室効果ガス排出量を正味ゼロにすること。

▶ 続きを読む
関連記事
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった
米国は11月10日から2日間、アブダビで、露ウの実務者レベルの和平協議を仲介する。協議では、戦後の安全保障上の懸念や領土問題を取り上げる。米国からはジャレッド・クシュナー氏とスティーブ・ウィトコフ氏が参加。
フランス騒乱の裏でロシア系ネットワークが偽情報を拡散。偽動画やAIを利用した情報工作の手口をEUの内部報告書が明らかにした
ロシア政府の死亡記録1100万件以上が流出し、ウクライナ侵攻によるロシア軍の戦死者が40万人規模に達した可能性が浮上した。専門家は実際の死者数が50万人に迫ると推計し、地方や貧困地域に犠牲が集中している実態も明らかになった
フランスで発生した大規模サイバー攻撃について、バロ外相はイラン革命防衛隊の関与を発表した。米イラン戦争の影響が欧州にも波及し、民間インフラへの攻撃が広がる懸念が高まっている