米FRB利下げ見送り 日銀は利上げ 日米の金融政策に差
米連邦準備制度理事会（FRB）は1月29日、政策金利を4.25%～4.5%に据え置いた。2024年7月以来、4会合ぶりの利下げ見送りとなる。一方、日本銀行は1月24日に17年ぶりの利上げを実施し、政策金利を0.5%に引き上げた。底堅い経済成長と低失業率を背景に、FRBはインフレ再加速への警戒を示している。日米の金融政策の方向性の違いが鮮明となり、為替市場や両国経済への影響が注目されている。
FRBの声明によると、米国経済は底堅いペースで拡大を続けており、失業率も低水準を維持しているという。一方で、インフレ率については「依然として、やや高止まりしている」と指摘し、前回の声明にあった「2％目標に向けて進展した」との記述を削除した。この変更は、インフレが再加速する可能性に対するFRBの警戒感を示唆している。
今回の決定の背景には、1月20日に発足したトランプ政権の経済政策の影響を見極める必要があるとの判断がある。トランプ政権が掲げる関税強化や大型減税などの政策は、インフレを再燃させる恐れがあるとFRB内で懸念されている。
関連記事
Googleの広報担当者は12日、エポックタイムズに対し、同社が「SpaceXおよびその他の関係者と、将来の宇宙AIコンピューティングセンター構築に向けた『サンキャッチャー』計画の衛星打ち上げについて協議を続けている」と明らかにした。
上院で承認された第17代FRB議長、ケビン・ウォーシュ氏の就任と今後の展望を解説。AIブームによる利下げを支持する同氏が、再燃するインフレや雇用不安、政治的独立性という難題にどう挑むのかを詳報
12日、トランプ米大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、上院の採決でFRB理事に承認された
AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ
破産件数は増加傾向にあるものの、雇用や企業活動などの他の経済指標は、まちまち、あるいは肯定的な兆しを見せている