欧州連合に対する関税をトランプ大統領が約束
ドナルド・トランプ米大統領は1月31日、大統領執務室で記者団に対し、欧州連合(EU)に対する関税を「絶対に」課すと述べたが、時期や税率については詳細を明らかにしなかった。
トランプ氏は「関税によって我々は非常に豊かで強くなる。我々は他国を非常に公平に扱っているつもりだが、考えてみれば、他国は我々に関税を課しているのに、我々は彼らに関税を課していない。そろそろそれを変える時だ」と述べた。
大統領は、EUに販売される米国製品に課される付加価値税(VAT)を不公正な貿易慣行として非難した。トランプ氏は「我々は他国がVATを課すことに利用されている。それは絶対的な損失を生んでいる。我々は非常に不当に扱われている。彼らは我々の車を受け入れず、我々の農産物も基本的に受け入れず、ほとんど何も受け入れない。我々は欧州連合に対して巨額の赤字を抱えている。だから我々は非常に実質的な対応をとる」と述べた。
関連記事
トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル(約1587億5600円)の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う
米連邦準備制度理事会(FRB)は3月18日、イラン紛争に伴う原油価格ショックの影響を見極めるため、2会合連続で政策金利の据え置きを決定した
3月16日の米株式市場では、主要株価指数がそろって上昇した。Metaの大規模な人員削減計画に関する報道や、ホルムズ海峡を巡るエネルギー情勢の緩和が市場の追い風となった
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す