政府効率化省　DEI関連契約104件解除　支出1553億円削減

アメリカ政府の行政効率向上を目的とする政府効率化省（DOGE）は、多様性、公平性、包括性（DEI）に関連する104件の契約を解除し、10億ドル以上の政府支出を削減したと発表した。

DOGEは1月31日、Xで最新の活動報告を更新し、DEI関連の契約を解除した25の連邦機関と、それに伴う削減額の一覧を公開した。

今回の契約解除で最も多くの契約を取り消したのは財務省で、21件の契約を解除し、2524万7783ドル（約39億1846万円）を削減した。次いで保健福祉省が15件の契約を解除し、2818万7448ドル（約43億7469万円）の削減となった。

米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。

米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した

トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した

トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。

ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。