日経平均が1千円超下落 トランプ関税強化で輸出関連株を中心に全面安
週明け3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に下落し、下げ幅は前週末比で一時1100円を超える値を記録した。米トランプ大統領が1日(現地時間)に署名した関税強化措置を受け、世界経済への影響懸念が広がったことが主因とみられる。
午前9時15分時点の日経平均は前週末終値比934円15銭安の3万8638円34銭。取引開始後すぐに下げ幅が拡大し、午前中に1100円を超える急落場面があった。終値は3万8520円09銭(前週末比1052円40銭安)で、1千円超の下落は2024年11月以来約3か月ぶりとなった。
東証プライム市場では33業種全てが下落し、値下がり銘柄が9割を超える全面安展開。自動車株ではトヨタ自動車が5%安、日産自動車が一時10%超安、半導体関連ではディスコや東京エレクトロンが軟調に推移した。
関連記事
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く