南アフリカの土地収容政策が物議 トランプ氏 調査を行い金銭的支援を停止する意向示す
トランプ大統領は、南アフリカの土地収用政策(土地の再分配と公正な所有権の確立を目指している取り組み)が論争を引き起こしていることを受け、アメリカがこの問題を調査し、今後南アフリカへのすべての援助を一時的に停止することを発表した。この措置の結果、南アフリカの通貨は下落した。
トランプ氏は2月2日にTruth Social上で、南アフリカ政府の最近の措置が、当局に不公正に土地を没収させ、特定の階級の人々に対し「非常に悪質に扱っている」とし、不平等だと非難した。
トランプ氏は「アメリカはこのようなことを許さない。我々は行動を起こす……。この状況が徹底的に調査されるまで、南アフリカへの今後の資金提供をすべて打ち切る!」とした。
関連記事
米共和党史上初となる中間選挙大会が9月9日、テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は党の有力者らを率いて集結し、9日夜に基調演説を行う予定だ。
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる
米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている
米保守系論客チャーリー・カーク氏(31)が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告(23)を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。
中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。