日本 英国主導の国際サイバーセキュリティ人材連合に参画
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、令和7年1月31日、英国科学・イノベーション・技術省（DSIT）が主導する「サイバーセキュリティ人材に関する国際的な連合」（ICCSW：International Coalition on Cyber Security Workforces）への参画を発表した。この連合は、各国のサイバーセキュリティ人材育成に関する枠組みや基準の相互参照性を高めることを目的としている。
連合には日本と英国のほか、カナダ、シンガポールなど計6か国・機関が参加している。NISCは、この国際的な取り組みとの連携により、日本のサイバーセキュリティ人材がグローバルに活躍できる環境整備につながると判断し、参画を決定した。
連合の主な目的には、サイバーセキュリティ人材の質の向上、知識共有の促進、国際協力の推進・強化などが含まれる。具体的には、共通用語の確立、スキル等の枠組みや基準に関するアプローチの合意形成、人材と研究成果の共有、国際的な枠組み間の相互承認の推進などが挙げられている。
関連記事
「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。
小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。
米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる
中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる
政府は、弾薬などの防衛装備品を生産する工場の国有化に向けた法案を、来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも、法整備の検討を明記する方向だ。共同通信が伝えた。