中国のEVメーカーの中には、売上が50%以上減少したところもある。
中国EV市場が1月に大幅減速 押し寄せる企業淘汰の波
トヨタ自動車は5日、中国上海市政府と提携し、高級車ブランドレクサスの新工場を建設すると発表した。新たなバッテリーEV(BEV)や車載電池を開発・生産する方針で、2027年以降に稼働を始める。年間生産能力は当面10万台程度の見通しだという。
しかし、1月のデータによると、中国の主要なEVメーカーの販売が大幅に落ち込んだ。専門家は、中国共産党(中共)当局による経済操作や品質問題が要因だと指摘している。
中国通信大手・華為(ファーウェイ)傘下の鴻蒙智駕(Hongmeng Intelligent Driving)は、1月の新車販売台数が3万4987台となり、前月比29.28%減と大きく落ち込んだ。小鵬汽車(Xpeng Motors)は3万350台を販売し、前月比17.3%減。理想汽車(Li Auto)は2万9927台を納車したが、前月比48.85%減となり、2024年にトップだった販売順位は3位に転落した。
関連記事
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか
中国の8月経済指標は、消費低迷と輸出急増のねじれを示した。家計は借り入れより債務返済・資産保全を優先し、貿易黒字の拡大は米欧との摩擦を深めている
中国で出入国管理に関する新規定が9月15日に施行された。海外在住の中国人からは、帰国後に出国を制限されることへの不安も出ている。米国務省も中国渡航をめぐり注意を呼びかけている
中国の8月の若年失業率が18.9%に上昇し、1年ぶりの高水準となった。大学卒業者は過去最多の1270万人。失業給付の受給者も増えるなか、専門家は公式統計だけでは雇用悪化の実態を捉えきれないと指摘