2025年2月6日、米国のマルコ・ルビオ国務長官とドミニカ共和国のルイス・アビナダー大統領がサントドミンで共同記者会見を行った(Mark Schiefelbein / POOL / AFP)

米国務長官がG20欠席表明 反米主義を非難

米国務長官マルコ・ルビオ氏は5日、南アフリカのヨハネスブルクで開催されるG20外相会合への出席を見送ると発表した。その理由として、南アフリカ政府が「反米主義を助長している」と批判した。

ルビオ氏は自身のXに、「ヨハネスブルグで開催されるG20外相会議には参加しない。南アフリカ政府は私有財産を没収し、G20を利用して『団結、公平性、持続可能性』を推進している。言い換えれば、DEI(多様性、公平性、包括性)や気候変動だ」と投稿した。

さらに、「私の職務は、米国の国益を守ることであり、納税者の資金を無駄にしたり、反米主義を容認したりすることではない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている
トランプ大統領は、過去24時間にわたってイランと良好な協議を行ったとした上で、両国が終戦に向けた合意に至ることは「十分にあり得る」と述べた
大統領は、米国が同国の濃縮ウランを取得することになると複数回にわたり述べている
トランプ大統領は、ホルムズ海峡での商船護衛作戦「プロジェクト・フリーダム」の一時停止を発表。イランとの最終合意に向けた外交的措置だが、イランによるUAEへの攻撃が続くなど緊張状態は依然として続いている
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる