能動的サイバー防御法案が閣議決定　警察と自衛隊が攻撃元を無害化

政府は2月7日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた関連法案を閣議決定した。警察や自衛隊が攻撃元のサーバーにアクセスし機能を停止させる「無害化措置」を実施可能にするとともに、通信情報の収集や重要インフラ事業者への報告義務化が柱となる。

政府は電気・水道・鉄道など「重要インフラ」事業者と協定を結び、サイバー攻撃の兆候を監視するため通信情報を収集・分析できるようにする。事業者には攻撃被害の発生時に政府への報告を義務づけ、違反時には30万円以下の罰金が科される。

重大な被害が予測される場合、警察や自衛隊は新設される独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の事前承認を得て、攻撃元サーバーへの侵入や無害化措置を実行する。ただし、外国政府が関与する高度な攻撃や緊急時は、首相の判断で自衛隊が直接対応する。

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる

政府は、弾薬などの防衛装備品を生産する工場の国有化に向けた法案を、来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも、法整備の検討を明記する方向だ。共同通信が伝えた。