「CFPBの説明責任の欠如を長年助長してきたこの資金供給の蛇口は、今や閉じられる」とヴォート氏はXに投稿した。
消費者金融保護局の資金は「過剰」 局長代行が資金供給停止
行政管理予算局（OMB）の責任者であり、最近消費者金融保護局（CFPB）の局長代行に就任したラス・ボート氏は、2月8日、同局への新たな資金供給を停止すると発表した。
ボート氏は同日の夜、Xに投稿し、消費者金融保護局の予算状況を精査した結果を明らかにした。同氏によれば、消費者金融保護局が保有する7億1160万ドルの資金は「現在の財政状況において過剰である」としている。また、消費者金融保護局がその業務を遂行する上でさらなる資金が「合理的に必要とは言えない」と判断し、今後の資金供給を停止する方針を示した。
「私は連邦準備制度理事会（FRB）に対し、消費者金融保護局が次回の議会承認を伴わない予算の引き出しを行わない旨を通知した。同局の説明責任を欠いた状態を助長してきた資金供給を、今ここで停止する」と語った。
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。