日本　米国の鉄鋼・アルミ関税措置からの除外を要請

日本政府は12日、アメリカのトランプ大統領が発表した鉄鋼製品とアルミニウムに対する25％の関税措置から日本を除外するよう、アメリカ政府に申し入れたことを明らかにした。

林芳正官房長官は12日の記者会見で、在米日本大使館を通じて11日（現地時間）にアメリカ政府へ除外要請を行ったと述べた。林官房長官は「措置の内容やわが国への影響を十分に精査しつつ必要な対応をしっかりと行っていく」と説明した。

この動きは、トランプ大統領が10日に署名した大統領令を受けてのものだ。同大統領令は、アメリカに輸入するすべての鉄鋼製品とアルミニウム製品に25％の関税を課すことを定めている。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。