林芳正官房長官 (Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

日本 米国の鉄鋼・アルミ関税措置からの除外を要請

日本政府は12日、アメリカのトランプ大統領が発表した鉄鋼製品とアルミニウムに対する25%の関税措置から日本を除外するよう、アメリカ政府に申し入れたことを明らかにした。

林芳正官房長官は12日の記者会見で、在米日本大使館を通じて11日(現地時間)にアメリカ政府へ除外要請を行ったと述べた。林官房長官は「措置の内容やわが国への影響を十分に精査しつつ必要な対応をしっかりと行っていく」と説明した。

この動きは、トランプ大統領が10日に署名した大統領令を受けてのものだ。同大統領令は、アメリカに輸入するすべての鉄鋼製品とアルミニウム製品に25%の関税を課すことを定めている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州司法長官がWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴。製品の安全性や中国との関係について消費者に虚偽の説明をしたと主張。中国政府系ハッカーによるルーターの悪用やセキュリティ上の脆弱性も問題視
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に