インド、最大25％のセーフガード　中国鉄鋼に対抗

インド鉄鋼大臣は、今後6か月以内に中国からの鉄鋼製品に対し、15～25％のセーフガード関税を課す可能性を示した。この措置は、中国の不公正な競争に対抗し、インド国内の製造業を保護することを目的としている。

インド鉄鋼大臣のクマラスワミ氏は、「中国からの鉄鋼輸入の増加は、不公正な貿易慣行によるものであり、インドの製造業に深刻な影響を与えている」と述べた。また、「調査結果に基づき、適切な税率を設定し、公平な競争環境を確保したい」と強調した。

輸入量の急増により、一部のインド鉄鋼メーカーは生産を縮小し、人員削減を検討せざるを得ない状況にある。特に、中国からの輸入鉄鋼製品がインド市場に占める割合が高まっており、2024年4～10月の輸入量は前年比35.4％増の170万トンに達した。

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。

南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した

インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される

フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調

東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。