岸和田市長に2度目の不信任決議案 賛成多数で可決し自動失職
大阪府岸和田市議会は17日午後、永野耕平市長(46)への2度目の不信任決議案を提案し、決議案は賛成多数で可決され、永野氏は自動失職となる。
決議案は議会に出席した23人の全会一致で可決。地方自治法により、永野氏の妻で市議の紗代氏は採決には参加しなかった。
岸和田市の永野市長をめぐっては、不適切な関係にあった女性から裁判を起こされ、500万円の和解金を支払った。昨年12月、市議会から「市政の混乱を招いた」として不信任決議を受け可決。議会を解散し、2日の市議選では不信任決議に賛成した前職20人と新人2人が当選した。
関連記事
高市首相、就任後初の福島訪問。「除去土壌の県外処分」について、2030年以降の具体的な道筋を新たに提示する考えを表明
沖縄県南城市の古謝景春前市長が、職員へのセクハラ疑惑をめぐり失職した問題で、第三者委員会の調査結果に対し引き続き反論し、人権救済を求める意向を示している
高市総理は第44回復興推進会議で、東日本大震災から14年を経た現状と第3期復興・創生期間の意義を強調。国主導で地域再生に全力を尽くす方針を示した。
全国知事会がまとめた多文化共生宣言案は、外国人犯罪検挙件数の減少データを示し、治安悪化の懸念を否定する。一方、未来予測や日本文化保全には言及せず、経済優先の姿勢が目立つ。宣言案全文を掲載。
ヒグマの出没増加を受け、北海道は7日、退職自衛官や警察官を「ガバメントハンター」に任用する支援策など駆除体制強化の緊急要望書を環境省に提出した。