トランプ政策推進へ　米下院が歳出削減・減税の予算案を可決も前途多難

アメリカ下院は2月25日、マイク・ジョンソン下院議長が主導する大規模予算案を217対215の僅差で可決した。この決議により、1.5兆ドルの歳出削減、4.5兆ドルの減税、4兆ドルの債務上限引き上げが関連委員会に指示されることになった。

投票直前に一度撤回が発表されたが、突然再提出され、多くの議員が議場に急ぎ戻る事態となった。

民主党は、通常の電子投票ではなく紙の投票用紙を使用することで投票時間を延長し、出席可能な全議員が反対票を投じるための時間を確保しようとした。最終的に共和党が僅差で可決した。多くの議員がジョンソン議長と握手を交わし、勝利を祝った。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。