トランプ大統領　5年ぶりの合同会議演説へ　知っておくべきこと

トランプ大統領は、3月4日に米議会の上下両院合同会議で演説を行う予定だ。トランプ氏にとって5年ぶりの合同会議での演説であり、先月ホワイトハウスに復帰してから初めてとなる。

トランプ氏は政権発足数週間、驚異的なスピードで政策を推進しており、42日間で100件以上の大統領令に署名し、行政機関の役割を大幅に見直している。不法移民への取り締まり強化、米国の国際的役割の大幅な変更、連邦機関の解体や大規模なリストラを伴う再編など、大胆な政策を次々と実施している。

上下両院ともに共和党がわずかな多数派を握っており、議会の動向は、大統領の主要な公約を実現する上で極めて重要となる。特に、大規模な追加減税を含む法案の資金確保には、議会の承認が不可欠だ。

米司法省は3月24日、中国企業2社と中国籍の6人を、フェンタニル原料の越境販売に関与した疑いで正式に起訴したと発表した。検察は、被告らがメキシコの麻薬カルテルと結びつき、米国へのフェンタニル流入を支えていたとみている

トランプ大統領は全米共和党下院議員委員会（NRCC）の資金集めの夕食会で、「ところで、彼ら（イラン）は必死に合意を望んでいる。だが自国民に殺されることを恐れて、それを口にできないでいる。われわれに殺されることも恐れている」と語った

ホワイトハウスのレビット報道官は25日、トランプ大統領が5月14日と15日に中国を訪問すると発表した。その後、習近平夫妻がアメリカを訪問する予定だという

ホワイトハウスは、トランプ米大統領が5月14日から15日にかけて中国を訪問すると発表した。ネットユーザーからは、イラン戦争が間もなく終結するとみられるとの予測が出ている。

米国の連邦通信委員会（FCC）は23日、すべての外国製の新型消費者向けルーターの輸入を禁止すると発表した。これは国家安全保障上の懸念から、中国製電子機器の排除をさらに進める措置である。