米政権 カナダ・メキシコ関税 自動車1か月対象外
トランプ政権は4日に始まったメキシコとカナダに対する25%関税について、自動車メーカーを1か月間対象外にすると発表した。相互関税は予定通り来月2日に発効するという。
レビット米報道官は5日の記者会見で、「我々は自動車大手3社と話し合い、アメリカ・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じて輸入される自動車に1か月間の免除を与えるつもりだ」と述べた。この決定は、フォード、ゼネラル・モーターズ(GM)、ステランティスの経営トップがトランプ大統領との電話会談で免除を要請したことを受けたものだ。
アメリカの自動車メーカーの多くは、製造工程で部品の供給網が国境を越えて機能しており、国内で組み立てられる車両にもカナダやメキシコからの部品が使われている。関税が即座に発動されると、製造コストの増加につながり、車両価格の上昇を招く可能性がある。
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
対イラン戦争に伴うエネルギー高騰で米国のインフレが悪化している。利上げで財政赤字拡大や景気後退を招くか、見送って物価高を定着させるか。12月会合を前にFRBのウォーシュ議長が直面するジレンマを読み解く
アンソロピックは新規株式公開(IPO)を経て、米株式市場に華々しく上場した。しかし、市場全体の売りを食い止めるには至らなかった。
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
AppleのApp StoreやiCloudなど複数製品で、内部アップデートによる障害が発生した。直近ではMicrosoftや米大手銀行、航空網でもシステム障害が相次いでおり、広がる混乱の状況を伝える