トランプ大統領の施政方針演説　視聴者の76％が支持

米CBSニュースとYouGovが実施した世論調査によると、3月4日夜にトランプ米大統領が行った施政方針演説は、76％の視聴者の支持を得たことが分かった。また、ニールセンの視聴率調査によると、3660万人以上が演説を視聴した。

トランプ大統領はこの演説で、就任から6週間の主要な政策について振り返り、不法移民改革、連邦機関の改革、ロシア・ウクライナ戦争の終結、カナダ・メキシコ・中国からの輸入品への新たな関税導入などについて言及した。

調査は、トランプ氏の演説を視聴する予定の人々を対象に事前に行われ、演説直後に感想を尋ねた。76％の視聴者が演説を支持し、23％が支持しないと回答した。視聴者の内訳は、共和党支持者が51％、無党派層が27％、民主党支持者が20％だった。

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。

トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党（中共）党首、習近平との会談で人工知能（AI）について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党（中共）側と「統合（Integrate）」すべきではないと述べた。

トランプ米大統領は、習近平との会談で台湾問題に言及し、習近平は自身の考えを理解していると述べた。一方、会談後の米中双方の公式発表に台湾への言及はなかった

米主要テレビ局5局は、習近平氏の訪米に伴う歓迎式典やトランプ氏との首脳会談を生中継しなかった。中国側は米国での広い放送を期待しており、関係者は映像を十分に届けられなかったことを「残念だ」と述べた

中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する