防衛省 (Photo by Junko Kimura/Getty Images)

初代統合作戦司令官に南雲憲一郎氏 陸海空の自衛隊を一元指揮

 

政府は、3月24日に新設される陸海空の自衛隊を、一元的に指揮する「統合作戦司令部」の初代司令官に、統合幕僚副長の南雲憲一郎空将を起用することを決定した。この人事は3月11日の閣議で承認された。

南雲氏は、1989年に航空自衛隊に入隊し、航空幕僚監部防衛部長や西部航空方面隊司令官を歴任。2023年3月から統合幕僚副長を務めている。今回の任命により、南雲氏は、陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する役割を担うことになると言う。

▶ 続きを読む
関連記事
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu(忘れられた琉球)」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る