外資急減　習近平が多国籍企業CEOとの会談で投資呼び込む

米中貿易戦争の影が色濃くなる中、中国への海外直接投資（FDI）の純額は減少の一途をたどっている。中国共産党（中共）は、多くの外国企業のCEOを急遽招待し、「中国発展ハイレベルフォーラム」に参加させ、3月末には中共党首習近平との会見を予定しているとの情報が伝わっている。

中国発展ハイレベルフォーラムは3月23～24日に北京で開催する見込みだ。

英フィナンシャル・タイムズは15日、情報筋の話として、今年の参加者リストには約72名の世界的に著名な企業のCEOが名を連ねる見込みだと報じている。

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。

中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。