米通信委員会 中国関連企業に大規模調査 国家安全保障念頭
米連邦通信委員会（FCC）は3月21日、中国共産党と関係のあるとされる通信・テクノロジー企業に対して大規模な調査を開始した。これらの企業の製品やサービスは、アメリカの国家安全保障に脅威をもたらすとして、FCCの「カバード・リスト（Covered List）」に指定されている。今回の調査は、これらの企業が米国内での規制を回避し、活動を継続していないかを確認することを目的としている。
FCCはこれまでにも、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）、中国電信などの企業に対し、運営許可の取り消しや機器の使用禁止などの措置を講じてきた。しかし、FCCのブレンダン・カー委員長は、「これらの企業が規制の隙間を突き、非公式な形で活動を続けている」との懸念を示している。
カー委員長は、「FCCとしてこの問題を黙認することはない。国家安全保障委員会を中心に、他の連邦機関と連携し、こうした行為の実態を明らかにし、迅速に対処する」と述べた。
関連記事
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に
米司法省は5日、帰化した40人の米国籍を取り消すと発表した。この中には、中共のために法輪功学習者の情報を収集していた中国系男性、李平（61）が含まれる。李は外国政府の代理人として活動した罪で禁錮4年を言い渡されている。
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。