「ギャングの機密情報がニューヨーク・タイムズに漏洩された件」 米司法省が捜査開始
米司法省は22日、ベネズエラの犯罪組織「トレン・デ・アラグア（Tren de Aragua）」に関する機密情報を報道機関に漏えいされた件について、刑事捜査を開始したと発表した。この情報は、トランプ米大統領が進める同組織への強制送還政策の法的根拠を揺るがす可能性がある。
トッド・ブランチ司法副長官は3月21日、声明を発表し、「不正確ながらも機密指定された情報の選別的な漏えい」について調査を行っていることを明らかにした。トレン・デ・アラグアは、国務省により外国のテロ組織に指定されている。
同組織は、トランプ氏の移民政策および国家安全保障政策において主要な焦点となっている。3月15日、トランプ氏は1798年制定の「敵性外国人法（Alien Enemies Act）」を発動し、トレン・デ・アラグアの構成員を「外国政府と連携して米国に侵入する敵性外国人」として即時の拘束・送還を命じた。これは戦時下に限り用いられてきた、極めて異例の措置である。
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トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
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