米ウ　サウジで会合　エネルギー施設攻撃停止で協議

ウクライナ国防相によれば、アメリカとウクライナの当局者は3月23日、サウジアラビアにおいて、エネルギー施設および重要インフラを保護する計画について、協議を開始した。この協議は、ロシアとウクライナの戦争が3年目を迎える中で、部分的な停戦の可能性を探る大規模な交渉の一環である。

この会談は、米露が3月24日に予定した30日間の停戦協議の前日に行われ、この停戦案では、両国が互いのエネルギーインフラへの攻撃を停止することが想定されて、ロシア側は、3月24日に予定されているアメリカとの会談では、黒海における海上輸送の安全確保に向けた方法の検討が主な議題であるとした。

ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化

1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った

イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。