中国 トランプ関税回避で輸出制限を検討
トランプ大統領が再びホワイトハウスに返り咲き、対中貿易攻勢を強める中、中国共産党（中共）当局は一部製品の対アメリカ輸出を自主的に制限するという戦略的な調整を検討している。目的は、貿易摩擦の激化を回避することにある。
ウォール・ストリート・ジャーナルは関係者の話として、中共政府が1980年代に日本が採用した「輸出自主規制（VER）」にならうことを検討していると報じた。日本は当時、アメリカによるより厳しい関税措置を回避するため、自主的に自動車の対米輸出量を制限し、同時に価格を引き上げ、高級車市場への転換を図った。
輸出自主規制は、輸出国が自主的に輸出枠を設定する形式の二国間貿易協定であり、より厳しい貿易制裁を避けるための緩衝策とされている。
関連記事
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う