中国 トランプ関税回避で輸出制限を検討
トランプ大統領が再びホワイトハウスに返り咲き、対中貿易攻勢を強める中、中国共産党（中共）当局は一部製品の対アメリカ輸出を自主的に制限するという戦略的な調整を検討している。目的は、貿易摩擦の激化を回避することにある。
ウォール・ストリート・ジャーナルは関係者の話として、中共政府が1980年代に日本が採用した「輸出自主規制（VER）」にならうことを検討していると報じた。日本は当時、アメリカによるより厳しい関税措置を回避するため、自主的に自動車の対米輸出量を制限し、同時に価格を引き上げ、高級車市場への転換を図った。
輸出自主規制は、輸出国が自主的に輸出枠を設定する形式の二国間貿易協定であり、より厳しい貿易制裁を避けるための緩衝策とされている。
関連記事
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23％減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫
2026年第3四半期、中国本土の太陽光発電関連株99銘柄のうち77銘柄が下落した。供給過剰や需要低迷が続く中、企業の赤字や生産停止、人員削減も広がり、業界再編の長期化が予想される
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという
中国本土の一般家庭が30万元（人民元、以下同）を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元（約210万円）に満たない。