岩崎茂統合幕僚長とマーティン・デンプシー米統合参謀本部議長( (Photo credit should read TORU YAMANAKA/AFP via Getty Images)

中谷防衛相 台湾行政院による岩崎元統合幕僚長の顧問任命に関する見解表明

2025年3月25日、防衛省で中谷防衛相の記者会見が行われた。会見では、台湾行政院が自衛隊のトップを務めた岩崎茂元統合幕僚長を顧問に任命した件について質問が寄せられた。中谷防衛相は、政府としての立場を明確にしつつ、慎重な姿勢を示した。

中谷防衛相は、「御指摘の報道は承知している」と述べつつ、「公職から退いた私人の活動については、防衛省・政府としてコメントする立場にはない」と語った。また、これまでにも台湾在住の日本人が行政院政務顧問に就任した事例があることに触れ、「その際も日本政府は何ら関与しておらず、就任後も特段の連絡を取っていない」と説明した。この対応は岩崎氏の場合も同様であるとした。

さらに、日本政府の台湾に対する基本的立場についても言及し、「1972年の日中共同声明を踏まえ、日台関係を非政府間の実務関係として維持する方針に何ら変更はない」と強調し、今回の件が日本政府の政策に影響を与えることはないとの見解を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
松本文科相は1日、探査船「ちきゅう」が水深6千mからのレアアース泥揚泥に成功したと発表。戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)による国産資源開発の成果であり、経済安全保障への貢献が期待される
高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した
高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す