DEIポリシーが後退する米国 日本は継続
ロイター通信の調査によると、トランプ政権の最近の政策変更にもかかわらず、日本企業の4分の3以上が職場の多様性の推進から手を引く予定はないことがわかった。調査回答者の約 77% が多様性の取り組みを推進する予定であると回答し、3% が DEI （多様性・公平性・包括性）手順を見直し中または見直しを検討中、残りの20% は、そもそも多様性を推進する計画がなかったと回答している。
日本においては、経済産業省は、企業が多様な人材を活用し、その能力を最大限に発揮できる環境を整えることで、企業価値の創造を目指す「ダイバーシティ経営」を推進し、DEIポリシーを重要視している。人口減少と高齢化で慢性的な労働力不足に悩まされる中、多様性と包摂性を促進することで従業員を引きつけ、維持するために不可欠だとの見方もあがる。
一方でアメリカでは、多様性を推進するDEIポリシーをめぐってトランプ政権が連邦政府と民間部門全体のDEIプログラムの解体を目的としたいくつかの大統領令を発令している。
関連記事
孔子はなぜ各国の政治を探ったのか？単なる職探しや名利のためではない――弟子・子貢の言葉から紐解く孔子の真の志と、「民の徳を厚くする」教化の本質に迫る。儒教の神髄が学べる必読の一章
歴史や先人の歩みを学ぶ意義は、単なる知識の蓄積ではなく、時代の波に流されない「生き方の基準」を得ることにあります。目先の富や権力に惑わされず、人として大切な誇りと真の豊かさを取り戻すための指針です
「自分より劣る者と友になるな」——『論語』の有名な一節に抱く違和感の正体とは？従来の解釈を鮮やかに覆し、孔子が本当に伝えたかった「君子の心得」を紐解きます。第一章との意外な繋がりに、学びの常識が変わります
米国各地の都市や町が、電力を大量に消費するデータセンターへの対応に苦慮する中、中国共産党（中共）政権はこの問題を利用して分断を煽っている。
ファウチ氏をめぐるNIHの大量の内部資料が公開された。ランド・ポール上院議員による資料公開や公聴会、コロナ禍で失われた政府・科学界・メディアへの信頼を、筆者が振り返る