米政府「NY・タイムズはトランプ政権中傷のために重要な事実を無視している」
米政府は声明を発表し、米紙ニューヨーク・タイムズが最近、保健福祉省のロバート・F・ケネディ長官によるフッ化物に関する勧告の見直しについて否定的な報道をした際、同紙が以前報じた「フッ化物が子供の知能に影響を与える可能性がある」という事実に触れなかったと指摘した。同社の報道の狙いは、トランプ政権を貶めることだと見られている。
昨年11月、ケネディ長官はSNSで「トランプ大統領は就任後、飲料水からフッ化物を除去することを推進する」と発言した。フッ化物は工業廃棄物として扱われることもあり、関節炎や骨折、骨腫瘍、知能低下、神経発達障害、甲状腺疾患などと関連しているとされている。
その後、ニューヨーク・タイムズは複数の記事を発表し、ケネディ氏の提案が公衆衛生の専門家の懸念を引き起こし、「水道水フッ化物添加」という重要な公衆衛生措置を覆す可能性があると指摘した。水道水フッ化物添加は、虫歯リスクを低減するために飲料水にフッ化物を加えることですが、反対派はこれを「同意なしに行われる集団的な薬物治療」と見なしている。
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。