米国　留学生ビザ1024人分取り消し　全米160大学に影響　OPTや在留資格にも波及

アメリカでは、1千人を超える国際学生が学生ビザおよび在留資格の取り消しに直面している。軽微な違反に関与した学生や、OPT（オプショナル・プラクティカル・トレーニング）制度を利用中の元留学生にも影響が広がり、多くの学生および大学が対応に追われる事態となった。

3月末以降、アメリカ国内の少なくとも160の大学および大学システムに所属する1024人以上の国際学生が、学生ビザの無効化や合法的な在留資格の喪失という状況に置かれている。名門私立大学、大規模な公立研究機関、小規模なリベラルアーツカレッジに至るまで、幅広い教育機関がこの問題に直面している。

特にインドおよび中国からの学生が大きな影響を受けており、両国の学生はアメリカに在籍する国際学生の過半数を占めている。しかし、今回のビザ取消処分は、これらの国に限らず、世界中のさまざまな国からの学生にも及んでいる。

米司法省は3月24日、中国企業2社と中国籍の6人を、フェンタニル原料の越境販売に関与した疑いで正式に起訴したと発表した。検察は、被告らがメキシコの麻薬カルテルと結びつき、米国へのフェンタニル流入を支えていたとみている

トランプ大統領は全米共和党下院議員委員会（NRCC）の資金集めの夕食会で、「ところで、彼ら（イラン）は必死に合意を望んでいる。だが自国民に殺されることを恐れて、それを口にできないでいる。われわれに殺されることも恐れている」と語った

ホワイトハウスのレビット報道官は25日、トランプ大統領が5月14日と15日に中国を訪問すると発表した。その後、習近平夫妻がアメリカを訪問する予定だという

ホワイトハウスは、トランプ米大統領が5月14日から15日にかけて中国を訪問すると発表した。ネットユーザーからは、イラン戦争が間もなく終結するとみられるとの予測が出ている。

米国の連邦通信委員会（FCC）は23日、すべての外国製の新型消費者向けルーターの輸入を禁止すると発表した。これは国家安全保障上の懸念から、中国製電子機器の排除をさらに進める措置である。