アメリカのビザ。(Chris Delmas/AFP via Getty Images)

米国 留学生ビザ1024人分取り消し 全米160大学に影響 OPTや在留資格にも波及

アメリカでは、1千人を超える国際学生が学生ビザおよび在留資格の取り消しに直面している。軽微な違反に関与した学生や、OPT(オプショナル・プラクティカル・トレーニング)制度を利用中の元留学生にも影響が広がり、多くの学生および大学が対応に追われる事態となった。

3月末以降、アメリカ国内の少なくとも160の大学および大学システムに所属する1024人以上の国際学生が、学生ビザの無効化や合法的な在留資格の喪失という状況に置かれている。名門私立大学、大規模な公立研究機関、小規模なリベラルアーツカレッジに至るまで、幅広い教育機関がこの問題に直面している。

特にインドおよび中国からの学生が大きな影響を受けており、両国の学生はアメリカに在籍する国際学生の過半数を占めている。しかし、今回のビザ取消処分は、これらの国に限らず、世界中のさまざまな国からの学生にも及んでいる。

▶ 続きを読む
関連記事
ニューヨーク州の複数の連邦議会選挙区で6月23日に行われた民主党予備選の結果が出揃い、複数の極左候補が勝利した […]
イランが米イラン交渉にイスラエル・レバノン問題を含めるよう繰り返し主張しているにもかかわらず、マルコ・ルビオ米国務長官は6月23日、イスラエル・レバノン協議と米イラン交渉を切り離すべきだと強く主張している。
最新の情報によると、米商務省は中共政府の補助金支援を受けたロボット製品について審査を行い、米国の産業発展、市場競争、国家安全保障に及ぼす潜在的な影響を評価しており、今後新たな対応措置の導入も排除していない
米国とイランの間で行われた初の高官級和平協議の第1ラウンドが終了し、仲介国パキスタンとカタールは6月22日未明の共同声明で「心強い進展」があったと発表した。
トランプ大統領が米移民・税関執行局(ICE)の名称を「NICE」に変更する考えを表明。X上で実施した世論調査では、53万票超のうち62.4%が「NICE」を支持している