米韓関税協議 日本に続き今週中に開催
韓国産業通商資源部は4月20日、今週中にアメリカと通商問題に関する協議を行う予定だと発表した。協議はアメリカ側の要請によるもので、トランプ政権が打ち出した新たな関税措置を受け、韓国が対応を協議する形となる。
韓国からは崔相穆(チェ・サンモク)経済副首相と安徳根(アン・ドックン)通商交渉本部長が出席し、アメリカ側は通商代表部(USTR)のグリア代表とベッセント財務長官が応じる予定だ。会談は、国際通貨基金(IMF)および世界銀行の春季会合にあわせて行われる見通し。
声明によると、「協議はアメリカの提案によるものであり、現在、日程や議題の詳細を調整している」としている。安氏は23日にソウルを出発する予定だが、具体的な協議内容については明らかにされていない。
関連記事
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である
昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国(台湾)」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更
高市総理とトランプ大統領の会談における拉致問題の合意内容と、救う会の最新分析を紹介。米国の軍事力に怯え地下施設を強化する北朝鮮の現状や、戦略的利害の一致による日朝交渉再開の可能性を解説
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。