イラスト(shutterstock)

貿易戦争の経済学

ドナルド・トランプ大統領が今週、中国に対して145%の関税、世界のその他の国々に対して10%の関税を課す方針を発表し、90日間の交渉期間を設けると発表したため、世界と金融市場は安堵のため息をついたようだ。

一般的な通念では、いかなる関税もマイナスであると考えられているが、現実はもっと微妙であり、必ずしも通念通りとは限らない。

教科書的な貿易経済学は、スコットランドの経済学者アダム・スミスが、スコットランドとポルトガルが羊毛とワインの相互利益貿易を行うという単純な理論モデルを用いたことから始まる。関税なしで貿易する方が、両国にとって利益になるというものだ。多くの経済学者は、国際貿易の利益を概念化する際に、この知的枠組みを活用してきた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
世界保健機関(WHO)のパンデミック対策の目玉として鳴り物入りで進められてきた「パンデミック協定」の最終合意が、またも合意不達のまま延期となった。この事は何を意味するのか
日本の象徴である富士山の山頂で、中国人観光客が突然、中国国旗を振りかざした。これに対してアメリカ海兵隊員と推測される人物が日本国旗を振り返した事がXで議論を読んでいる。この出来事から現代中国人の言動に大きな影響を与えている中国共産党文化の毒素が現れている
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす