一時1ドル＝139円台 トランプ大統領のFRB利下げ要求で円高進行
22日の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル＝139円台まで上昇し、昨年9月以来およそ7か月ぶりの円高・ドル安水準となった。背景には、アメリカのトランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対し、早期の利下げを改めて強く要求したことがある。トランプ大統領は21日、自身のSNSで「多くの人が予防的な利下げを求めている。エネルギーや食品の価格が下がり、実質的にインフレは存在しない」と主張し、FRBに対して即時の利下げを求めた。また、パウエル議長を「ミスター・遅すぎる人」と批判し、利下げに慎重な姿勢を繰り返し非難した。
この発言を受けて、市場ではFRBの金融政策運営の独立性が脅かされるのではないかという懸念が強まり、ドルを売り円を買う動きが一段と加速した。午後2時30分ごろには円が一時139円台後半まで値上がりし、1か月で11円以上動いた形となった。ドルは円に対してだけでなく、他の主要通貨に対しても下落し、ドル安が広がった。
市場関係者は、24日に予定されている日米財務相会談で、円安・ドル高の是正が議題となる可能性があるとの見方を示しており、この点も円高要因として意識されている。また、トランプ政権の関税政策によるアメリカ経済への悪影響や、中央銀行の独立性が損なわれることへの警戒感も、ドル売りの背景にある。
関連記事
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した
7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている
財務省は2026年4～6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。