ルビオ氏 米関税は産業保護と貿易不均衡是正を両立
トランプ政権の関税政策を巡る「タカ派」と「ハト派」の見解の対立について、4月22日、ルビオ国務長官が米ジャーナリストで「The Free Press」創設者のバリ・ワイス氏のインタビューに応じた。関税は、トランプ大統領の交渉戦略の一環なのか、それとも本気で進めている政策なのか、政権内から相反するメッセージが発信されているとの指摘に対し、ルビオ氏は「どちらも正しい。どちらも正当だと思う」と述べた。
政権内では、貿易顧問ナバロ氏率いるタカ派が、関税そのものを目的とし、外国競争で打撃を受けた米産業の再建に必要だと主張。一方、ベッセント財務長官のハト派的な見解は、他国に譲歩を迫り行動を促すための戦略的圧力と関税を位置づけた。
ルビオ氏は、「アメリカの将来にとって重要な産業の中には、国内での生産能力を確保する必要があるものがいくつかある」と強調し、造船や製薬産業を例に挙げた。さらに、現在のグローバル貿易が、アメリカにとって公平かどうか、広範な問題を提起した。
関連記事
米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた
2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている
トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。