イラスト(Shutterstock)

関税だけでは米国の製造業は復活せず しかし賢く使えば効果的

運命は大胆な者に味方する。トランプ米大統領は、その大胆さをこれまで幾度となく世界に示してきた。彼は、「フォーチュン」500企業の最高経営責任者(CEO)から、私のような家族経営の小規模事業者に至るまで、米国のビジネスリーダーたちに対し、自身の大胆さに、我々の創意工夫と創造性で応えるよう呼びかけていた。

私は大統領を支持しているが、我々は、彼の米国競争力に対するビジョンの細かなニュアンスを十分に理解してこなかったと思う。彼一人で、成し遂げられることではない。我々が知恵と効果的な行動で、そのビジョンを実現しなければならない。

関税だけでは戦略にはならないが、賢く使えば有効な手段になり得る。これこそ、大統領が一貫して主張してきたことだと私は信じている。しかし大統領は、アメリカの産業界がその呼びかけに耳を傾け、不満を述べるだけでなく実際の行動に移すのを、彼自身の政治的犠牲を払いながらも辛抱強く待ち続けていた。

▶ 続きを読む
関連記事
米下院で可決された「強制臓器摘出阻止法案」を巡る、中国共産党の生体臓器収奪に関する公聴会の解説記事。法輪功やウイグル人等から臓器を強奪する非人道的な国家犯罪の実態と、米国の超党派による対抗措置を報じる
北京で日本の人気ラーメンチェーン「一蘭」に酷似した店舗が発見され、SNS上で物議を醸している。こうしたパクリ文化は中国の特徴の代名詞ともみなされているが。その根源はどこにあるのか
トランプ氏は台湾防衛の明言を避けつつ、戦略的曖昧さを維持。だが地政学・同盟・半導体・海運の重要性から、米国が軍事介入する可能性は高いと分析する
中共がレアアース・カードを切った直後から、日本は動いた。オーストラリア、ベトナム、フランス、アメリカ、半年足らずで4つの主要な成果。「受け身で代替を探す段階は終わった」とローウィー研究所も指摘
トランプ氏と習近平の会談は大きな演出の一方で実質成果は限定的だ。経済分野に一定の合意は見られたが、台湾・AI・地政学では進展なし。台湾問題を巡る発言が波紋を呼ぶも、米国の基本姿勢は現状維持と抑止にある