中国企業ユニツリーの犬型ロボットユニットが、2023年3月7日にアラブ首長国連邦ドバイで開催された世界警察サミット2023のデモンストレーションで披露された(Karim Sahib/AFP via Getty Images)

中国のロボ犬 米国内で監視リスク 議会が調査要請

米下院の超党派議員24人が、中国・杭州市に本拠を置くロボット開発企業Unitree Roboticsに対する連邦レベルでの調査を求め、国家安全保障上の懸念を表明した。議員らは5月6日付で、ヘグセス国防長官、ルトニック商務長官、連邦通信委員会(FCC)のブレンダン・カー委員長宛てに書簡を提出した。

この書簡は、下院対中国共産党(中共)特別委員会の委員長であるジョン・ムーレナー議員と、同委員会の民主党筆頭議員ラジャ・クリシュナムルティ氏によって主導された。Unitreeが中国人民解放軍(PLA、中共軍)とつながりのある機関や、中国共産党関連団体と「明確な関係を持っている」と指摘している。

ムーレナー議員は5月7日の声明で、「中共軍と関係のあるロボットが、アメリカの刑務所や陸軍の施設で実際に稼働しているという事実は、我々に警鐘を鳴らすものだ」と述べ、「これらのロボットは単なる機械ではなく、中国共産党の支援を受けた潜在的な監視機器でもある」と警告した。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。