中国 4月のPPI CPIともに下落 景気回復に暗雲
10日に、中国共産党（中共）国家統計局が発表した最新データによると、2025年4月の工業生産者出荷価格指数（PPI）は前年同月比で2.7％下落し、過去6か月で最大の下げ幅となった。消費者物価指数（CPI）も前年同月比で0.1％下落し、3か月連続のマイナスとなった。これにより、国内のデフレ圧力が一層深刻化した。
中国経済は、不振が続く不動産市場、高水準の家計債務、雇用の不安定さなどが投資と消費を抑制し、デフレ圧力が根強い状況が続き、また、米中貿易摩擦による外部リスクも高まった。統計局によれば、4月のPPIは前月比でも0.4％下落した。工業生産者の仕入価格も前年同月比で2.7％、前月比で0.6％の下落となった。1〜4月の平均では、出荷価格・仕入価格ともに前年同期比で2.4％の下落となった。
投資会社Pinpoint Asset Managementの社長でチーフエコノミストであるジーウェイ・チャン氏はロイターに対し、「中国は、引き続きデフレ圧力に直面している」と述べ、「輸出の減速が見込まれるため、今後数か月は、さらに厳しくなる可能性がある」との見通しを示した。
関連記事
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか？ 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
米国が複数の中国系石油精製企業に対してイランの石油取引への関与を理由に制裁を発動したことを受け、中共は前例のない対抗措置に踏み切り、対象企業に対して米国の制裁措置への服従を禁じる命令を下した。
日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通（CMIM）ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した
米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している
日中関係の緊張が続くなか、訪日中国人旅行者の急減と並行して、日本人の訪中旅行も大幅に縮小。相次ぐキャンセルと日中間の航空便の大幅削減により、日本人旅行者数が9割減少しているという