株価上昇 イメージ図(Shutterstock)

NYダウ 一時1000ドル超値上がり 米中協議合意で買い注文膨らむ

12日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前週末の終値から一時1000ドルを超える急上昇を記録した。背景には、アメリカと中国が互いに課していた追加関税を大幅に引き下げることで合意したという、両国の共同声明の発表がある。市場では、長引く米中貿易摩擦による世界経済減速への懸念が後退し、投資家の買い注文が一気に膨らんだ形だ。

今回の合意は、10日から11日にかけてスイス・ジュネーブで開かれた米中閣僚級協議の成果である。アメリカのベッセント財務長官やグリア通商代表、中国の何立峰副首相らが出席し、両国が互いに発動していた関税率を大幅に引き下げることで一致した。具体的には、アメリカが中国製品に課していた関税を大幅に引き下げ、中国もアメリカ製品への関税を一時的に引き下げる内容となっている。今回の措置は90日間の暫定的なもので、今後も協議を継続する枠組みが設けられる。

この発表を受けて、ニューヨーク市場では米中の貿易摩擦が緩和されるとの期待が急速に高まった。これまで両国の対立が激化し、世界経済の先行きに対する不安が強まっていたが、今回の合意により当面のリスクが後退したと受け止められている。市場関係者からは、「両国経済や世界経済にとって非常に良いニュース」との声も上がっている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した
FRBは今年初の会合で政策金利を据え置き、利下げを見送った
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1月22日、ビュイック(Buick)ブランドの主力SUVについて、中国での生産を終了し、生産体制を米国本土に移す方針を明らかにした