2024年2月24日、ジュネーブの本部に設置された世界貿易機関(WTO)のロゴ(Fabrice Coffrini/AFP via Getty Images)

中国はWTOから除名すべきか ルールなき超大国の代償

数十年にわたり世界貿易機関(WTO)のルールを無視し、対立的な貿易慣行を続けてきた共産主義の中国が、引き続き世界に不均衡な取引を押し付けることは許されるであろうか?

2001年のWTO加盟は、グローバル貿易と中国にとって歴史的な転換点だった。確かに世界は安価な商品を得たが、その多くは、事実上は奴隷労働によるものだった。その代償は極めて大きいと言わなければならない。

2000年当時、中国のWTO加盟は一党独裁国家による10億人以上の国民への統制を緩和するとの期待があった。しかし、1989年の天安門事件で中国共産党(中共)が世界に示した教訓で、期待は忘れ去られたか、あるいは無視されたと言えるだろう。

▶ 続きを読む
関連記事
自衛隊元中国大使館侵入事件を巡り、中国側は個別事件を外交問題へ拡大し強く非難した。その言い分は不当なものだが、その根っこには問題の政治化や二重基準など「中国共産党文化」の統治手法がある。
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
中国共産党(中共)党首・習近平がトランプの訪中延期に気を揉み続けるさなか、一つの知らせがエベレストを越えてネパ […]
経済規模でカリフォルニア州やニューヨーク州など米国トップクラスの州は中国との貿易拡大を優先し、中共の影響に迎合している結果、自州だけでなく米国全体が、世界で最も強力で危険な権威主義的影響にさらされている
イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる