中国はWTOから除名すべきか　ルールなき超大国の代償

数十年にわたり世界貿易機関（WTO）のルールを無視し、対立的な貿易慣行を続けてきた共産主義の中国が、引き続き世界に不均衡な取引を押し付けることは許されるであろうか？

2001年のWTO加盟は、グローバル貿易と中国にとって歴史的な転換点だった。確かに世界は安価な商品を得たが、その多くは、事実上は奴隷労働によるものだった。その代償は極めて大きいと言わなければならない。

2000年当時、中国のWTO加盟は一党独裁国家による10億人以上の国民への統制を緩和するとの期待があった。しかし、1989年の天安門事件で中国共産党（中共）が世界に示した教訓で、期待は忘れ去られたか、あるいは無視されたと言えるだろう。

日本の潜水艦は隠れる場所がなくなるのか？　最近、中共が発表した量子レーダーおよびAIを利用した潜水艦探知技術は日米の潜水艦やステルス航空機の作戦上の優位性を奪うように聞こえるが、真実はいかに。

嫉妬は社会主義を動かす原動力である。それは一種の精神的な麻薬であり、人々に対して、自分より多くの富を持つ者を憎むよう仕向ける。例えその富の所有者が、嫉妬する者たちに対して何ひとつ害を加えたことがなくても、である。

福建号空母の就役式は、軍高官の欠席や規模縮小、報道の遅延が重なり、習近平の軍権が動揺している現状が浮き彫りとなった。

江崎道朗氏は、米ハドソン研究所が発表したレポートを解説し、中共体制がいずれ崩壊する蓋然性が高いと指摘。その上で、日本やアジア諸民族は「崩壊後」のシナリオを具体的に想定し、米国の戦略に関与していくことの重要性を強く訴えた。

SNSで拡散するのは、私たちを結びつける言葉ではなく、怒りや対立を煽る投稿だ。アルゴリズムは私たちの分断を“ビジネス”にして、私たち自身も知らぬ間にその一部になっている。クリックを追うか、真実を語るか――今、創り手として問われている。